知っておきたい海外FXの税金の仕組み

知っておきたい海外FXの税金の仕組み

知っておきたい海外FXの税金の仕組み

海外FXで利益が出たら利益に応じて納税する必要があります。

海外FXの税金ってどうやって計算するの?、国内FXと税金のルールは違うの?、確定申告の方法は?、など、海外FXの税金ルールについて不安や疑問に感じることもあるでしょう。

面倒だからと放置して、知らないうちに税部署からペナルティを受けた…なんて事になれば大変です。

そういったことにならないためにも、海外FXにおける税金の仕組みは正しく知っておく必要があります。

今回の記事では、複雑に感じる海外FXの税金ルールを分かりやすく解説していきます。

海外FXで納税が必要になる基準

海外FXで納税が必要になる基準

海外FXで納税が必要になる基準は次の通りです。

1月1日~12月31日の1年間に海外FXの所得が、

  • 給与所得者(サラリーマン、アルバイトなど):20万円以上
  • 非給与所得者(自営業、主婦、学生など):38万円以上

になると「確定申告」をして税金を納めなければなりません。

「所得」とは利益から「必要経費」を差し引いた金額です。

例えば、年間に50万円の利益があっても40万円の必要経費があれば10万円の所得になるので納税は必要ありません。

必要経費については「必要経費を計上する」の項目で詳しく解説いたします。

確定申告とは?

確定申告はその年の納税額を確定するために必要な申告です。

通常は2月15日~3月15日の間に去年分の所得を申告して、その年の6月~7月頃に住民税・所得税などの納税通知が届きます。

海外FXの税金の仕組み

海外FXの税金の仕組み

海外FXの税区分は総合課税

海外FXの税区分は「総合課税」であり、FXの収入は雑所得として扱われます。

総合課税とは?

1年間の所得を全て合計して課税の対象とする計算のしくみ。

例えば、給与所得300万円で、海外FXの収入が200万円の場合、合計500万の所得が課税対象となります。

海外FXの税率は累進課税

総合課税の税率の計算方法は、「累進課税」といって所得に応じて税率が増える仕組みです。

税率は最大55%(所得税+住民税)です。

海外FXに適応される税率表

年間所得

所得税

住民税

控除額

195万円以下

5%

10%

0円

195万超~330万以下

10%

9万7,500円

330万超~695万以下

20%

42万7,500円

695万超~900万以下

23%

63万6,000円

900万超~1,800万以

33%

153万6,000円

1,800万超~4,000万以下

40%

279万6,000円

4,000万超

45%

479万6,000円

控除額とは

「控除」とは「差し引く」という意味です。

控除額は、課税対象となる所得を減らせる優遇措置のようなものです。

海外FXの税金の計算方法

それでは実際に海外FXの税金がどれくらいかかるのかシミュレーションしてみましょう。

(例)給与所得300万円で、海外FXの収入が200万円、必要経費が0円の場合

個人所得額:給与所得+海外FX収入

300万+200万=500万円

課税所得額:年間所得-必要経費

500万円-0円=500万円

基準所得税額:課税所得額×税率(所得税と住民税)-控除額

500万円×(20%+10%)-42万7500円(控除額)=107万2500円

500万円の年間所得があると約107万円の税金を納める必要があります。

また実際に納税する際には、上記に加えて復興特別所得税2.1%が加算されます。

復興特別所得税:基準所得税額×2.1%

国内FXと海外FXの税制の違い

国内FXと海外FXの税制の違い

国内FXと海外FXの税制は異なります。具体的にどこが違うのでしょうか。

国内FXと海外FXの税制の違い

  海外FX 国内FX

税区分

総合課税

申告分離課税
税率

累進課税

年間所得に応じて所得税の税率が上がる(最大55%)

一律課税

年間所得に関係なく税率は一定(一律20.315%)

損失の繰越 不可

損失の繰り越しが3年間できる

税区分で見ると、海外FXが総合課税という「所得を全てと合計して課税する仕組み」なのに対し、国内FXは申告分離課税で「FXの利益のみで税金を計算する仕組み」です。

税率では、海外FXは年間所得に応じて所得税の税率が上がる累進課税、国内FXは年間所得が増えても税率は上がらない一律課税となります。

また損失の繰り越しは、赤字を3年間にわたって計上できる国内FX特有の優遇措置です。

損失の繰り越し例

  • 1年目:年間所得が-300万円
  • 2年目:年間所得が100万円
  • 3年目:年間所得が200万円

この場合、損失の繰り越しができない海外FXなら2年目に100万円の所得に対する納税、3年目に200万円の所得に対する納税が必要です。

国内FXだと1年目の-300万円の赤字を2年目、3年目に繰り越すことができるので、2年目も3年目も所得は0円になって納税は必要ありません。

国内FXと海外FXどちらの方が税金がかからない?

「なんだかややこしいけど、結局どっちの方が税金がかからないの?」という疑問が湧くかもしれません。

結論から言うと、国内FXと海外FXのどちらが税金がかからないかは所得によって変わってきます。

所得が少ないうちは控除が適用される海外FXの方が税金は少ないですが、所得が多くなると税率が一定の国内FXの方が税金は少なくなります。

ちなみに、年間所得が420万円以下なら海外FXの税金が安くなり、年間所得が420万円を超えると国内FXの税金のほうが安くなります。

海外FXの税金を納めないとどうなる?

海外FXでは国内FXと違って、損益証明書を発行しない業者も存在します。

そのため海外FXの確定申告をしなくても大丈夫なのでは?と考える人もいるかもしれません。

しかし海外FXでも個人のお金の流れは税務署や金融庁が把握しているため、海外FXだからと言ってバレないという事はありません。

海外FXの税金を納めていないと、日本の法律に基づいて以下の罰則を受けることになります。

無申告加算税 期限までに申告書を提出しなかった場合の罰則。15~20%の加算税が発生
不納付加算税 所得税を期日までに納付しなかった場合の罰則。5~10%の加算税が発生
過少申告加算税 納税額を本来より少なく申請した場合の罰則。10~15%の加算税が発生
重加算税 納税しなかった場合、所得を隠蔽した場合の罰則。35~40%の加算税が発生

悪質性が高い場合は逮捕されるケースもあります。必ず確定申告をしましょう。

海外FXの税金を減らす方法

海外FXの税金を減らす方法

海外FXの税金を減らすためには「節税」をしましょう。上手く活用すれば、かなりの額を節税する事ができます。

脱税は違法ですが、ルールに基づいた節税は違法ではなく、知らないままではもったいないです。

ここでは海外FXの税金を減らす3つの方法を紹介します。

1. 必要経費を計上する

納税の対象となる所得は、「年間所得-必要経費」という事は最初に解説しました。つまり必要経費が増えれば増えるほど課税対象となる所得も大きく減らせます。

海外FXにおける必要経費には以下のようなものが該当します。

海外FXにおける必要経費の対象

  • FXに関する書籍・メルマガ・有料サイト
  • FXセミナーの参加費用、セミナー会場までの交通費
  • FX取引専用のPC・タブレット・スマホ等の費用、及びメンテナンス費用
  • 有料EA、有料VPS、有料インジケーター
  • FX取引を行うために使用している事務用品
  • 通信費、光熱費、家賃の一部

経費は、基本的に海外FXをするためにかかった費用をすべて計上できます。

またFXに直接関係なくても、FXをするための環境にかけた費用も一部経費として認められる可能性があります。

白色申告の場合は経費に関するレシートや領収証などを確定申告に出す必要はないですが、税務調査が入ったときに不利になるので、最低でも過去5年間分のレシートや領収証は保管しておきましょう。

2. 所得控除を利用する

所得控除とは、所得から一定の金額を差し引く制度で、各納税者の個人的な事情を反映するためのしくみです。

所得控除を利用すれば、経費と同様に年間の利益から差し引いて所得を減らすことができます。所得控除には以下のようなものがあります。

医療費控除 支払った医療分の一定額が控除される
社会保険料控除 健康保険料や国民健康保険などの保険料の合計
生命保険料控除 支払った生命保険の一定額が控除される
配偶者控除 配偶者の所得金額によって最大48万円が控除
配偶者 配偶者の所得金額によって最大38万円が控除
基礎控除 すべての人に適用される38万円の控除
勤労学生控除 学校に行きながら働いている学生に適用される27万円の控除
寄附金控除 ふるさと納税やNPO法人などに寄付した場合に適用される控除
扶養控除 16歳以上の子どもや両親を扶養している場合に適用される控除

所得控除は自己申告制です。

該当する所得控除があっても自己申告しないと適用されません。余分な税金を納めることがないように所得控除の種類を確認し、申告しましょう。

3. 損益通算をする

海外FXの収入は雑所得になりますが、同じ税制度の所得については損益通算して課税対象の所得を減らすことができます。

(例)海外FXと同じ雑所得の仮想通貨業者で取引をしていた場合

  • 海外FX業者AのFX取引利益が年間に200万円
  • 仮想通貨業者Aの仮想通貨取引損失が年間に-150万円

この場合、仮想通貨業者Aで発生した-150万円の損失と海外FX業者Aで発生した200万円の利益を合算して50万円の所得として申告できます。

累進課税の雑所得に該当するのは、

  • アフィリエイト
  • ネットオークション
  • 仮想通貨取引

などがあります。

仮想通貨は負け越すことがあっても他の雑所得について「赤字になることは少ないのでは?」と思うかもしれませんが、利益以上に経費がかかってしまった場合はマイナス所得として計上できます。

海外FXの税金まとめ

ハイレバレッジが使える海外FXは、少ない資金で始めても1年間で数百万円、数千万円以上の利益が発生するケースもあります。

経験が浅いと税金のルールが分からず、気付かないうちに脱税しているケースもあるかもしれません。しかし、知らなかったでは済まされず、納税を怠ると然るべきペナルティを受けます。

海外FXの税金ルールを正しく知り、節税できるところはしっかり節税して納税の義務を果たすことが大切です。

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